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教育

日本/高山市における多文化共生の現状と今後 (2021年度版)

2021-02-23 by Taka

国を超えて移住することが頻繁に

通信や交通手段が発達し、働き方も多様化してきた現在では、日本のみならず世界的に「他国への移住」がかつてないほど頻繁に行われています。現在、世界では70 億人の世界の人口のうち10 億人、つまり人口の7分の1は海外からの移住者と言われており、流動性が非常に高い現代社会に私たちは生活しています。移住者の受け入れに関しては文化や価値観の違いなど様々な問題もありますが、人の移動を上手く管理することができれば、よく移住に関して話される「頭脳/労働力の流出入」ということではなく、頭脳/労働力のシェアや循環としてより持続可能な社会を築きあげる事ができるでしょう。もちろん国により移住受け入れの状況は違いますが、ここ日本でもコロナショックが起きた2020年までは毎年外国人移住者が急速に増えてきています。

外国人労働者 人数、国籍、仕事について

・日本在住の外国人市民人数に関して

2020年1月1日時点で、日本に住む外国人人口は287万人で過去最高を記録しました。これは市町村別人口ランキング2位の大阪市(273万人)を超える数です。前年比増加数は20万人、増加率は7.48%、日本の総人口に占める割合は2.3%で過去最高を記録しました。

外国人人口が集中しているのは主に大都市圏で、都道府県別に見ると東京都が58万人と日本全体の外国人の20%を占めています。しかし、2019年頃から東京の外国人人口増加数は減ってきており、今まで外国人人口が少なかった地方地域の増加率が増えてきています。地方で外国人人口が多い県は、製造業が盛んな静岡県と、群馬県で、増加率ランキングでは宮崎県(+19.4%)、沖縄県(+17.4%)、鹿児島県(+16.3%)等です。

・在留外国人国別(2019年時点)

2019年時点で日本に住んでいる外国人労働者(国別)の上位5国は下記の通りです。

・在留資格(2019(令和元年)年12月末時点)

在留の資格人数構成比上位3カ国・地域
一般永住者
(結婚/家族として日本に移住など)
793,16427.0中国 33%-フィリピン 16%-ブラジル 14%
留学345,79111.8中国 39%-ベトナム 24%-ネパール 8%
特別永住者
(戦前日本に住み、その後留まることになった外国人など)
312,50110.7韓国 89%-朝鮮 9%-台湾 0.3%
技能実習410,97214.0ベトナム 50%-中国 23%-フィリピン 9%

・岐阜県と高山市の外国人移住者数の推移

岐阜県の統計データによると、2020年6月末時点で県全体には約59,000人の外国人が住んでおり、高山市では892人と、どちらも増加傾向にあります。高山市の移住者の国別上位3国は①ベトナム266人②中国185人③韓国110人で、特にベトナムからの移住者の増加が顕著です。

また、厚生労働省が発表したデータによると、2019年10月時点の岐阜県の外国人労働者数は35,396 人で6年連続で過去最高人数を更新しており、外国人を雇用している事業所の数も増加傾向にあります。ハローワーク高山によると、外国人を雇用している事業所は181、外国人労働者は662人となっています。高山市に住む外国人労働者のうち30%は「専門的・技術的分野の 在留資格」を持っており、県内ではトップの割合です。職業に関しては、県全体で見ると製造/建設業に従事している外国人労働者が多いですが、観光業が盛んな高山市では30%が「宿泊業、飲食サービス業」関係の職についています。

外国人移住者受け入れ体制の変化

日本では特にバブル期の80年代から90年代初頭までの間に、外国人の出稼ぎ労働者を多くの企業が受け入れて、外国人移住者が急増した時期がありましたが、その頃は外国人移住者の受け入れに対する法律や労働基準などが定まっておらず、違法な労働を強いる企業や違法滞在をする外国人が多くいました。しかし、近年は外国人の労働基準や人権保護、在留カードなどの移住者情報が整備されて、外国人移住者を単純な「人材」としてでなく、より「生活者」として地域と共生していく大切さが重要視されるようになってきています。そのような世の中の変化があり、外国人市民による犯罪件数も2005年から2019年までの間で7割も減ってきています。外国人市民の増加=犯罪率の増加と考えている日本人も多いですが、実際は日本は外国人を受け入れる体制を整え始めた事で、犯罪率は大きく改善されてきています。(警察庁調査)

また、最近の日本政府の対応で、コロナにより技能実習生に対して特別措置として「転職」を認め、「特定活動」の在留資格を最大1年間与えることが決まりました。これまで技能実習制度で働いている外国人市民は転職が出来なかった為に職を制限されて批判されていましたが、外国人労働者に頼っている企業も増えており、待遇が見直されてきています。

外国人市民/労働者増加のメリット

1.少子高齢化対策

現在の日本の平均寿命46才で世界的にも超高齢化社会に入ってきています。日本は2020年時点で65歳以上の高齢者率は約29%。世界で最も高齢化が進んでいる国です。加えて少子化が続いており、2008年の1億2,808万人をピークに人口は減少し続けています。2020年時点で1年間で50万人減少しており、高齢者を支える労働力がなくなってきています。

高山市の人口は2000年の97,023人をピークに減少を続けて来ており、2015年時点の89,182人と比較すると8.1%の大幅な減少となっています。その内高齢者は増加傾向にあり、2015年時点ですでに3割以上の高齢化率で、全国平均より約4%高い水準です。人口減少と高齢化による労働力の低下で事業の持続が困難になる事が懸念されており、少子高齢化対策の一つとして外国人労働者の受け入れを進めていくことがより求められてくる事と思われます。高山市の人口は2040年には1万8千人減少し、67,419人になる予測です。現在の人口増減の動向は、①若者が進学、就職などにより市外へ転出し、その後戻ってくる者が少ないことによる「社会減」、②出生数が死亡数を下回る「自然減」の2つがあります。今後の目標として、生産年齢人口における社会増減(転入数と転出数の差)を段階的に改善し、市は2045年までに、将来推計に対して年間300人の増となることを目指しています。

2.地方創生

少子高齢化や大都市部への人口集中のため、現在全国1700の日本の自治体のうち約900に消滅の可能性があります。地方で外国人労働者の受け入れを進める事で、地方都市での人材不足を解消し、地域に活気を取り戻すことや、事業や文化の継承者を増やし日本のビジネスや文化芸術を世界に広める事につながります。

3.新しい文化の創造 より世界に開かれた国に

さまざまな国から違った視点やビジネスのあり方、生活方法などを取り入れて地域住民間で共有する事により新しい文化が生まれると共に、より国際的な繋がりを強めて発展することができるでしょう。

今後の動向

コロナウィルスの影響が長引き、外国人人口の減少が続けば、留学生や技能実習生など外国人労働者への依存度が高い企業は大きな影響を受け、外国人労働者の増加によって何とか維持されてきた分野の人材不足が深刻さを増すことが考えられます。

2012年初頭の現在、コロナで海外との関係が薄れてしまってはいますが、少子高齢化問題の解決の大きな一手として外国人労働者の受け入れ政策を進める体制は変わりません。逆に流入が停止している今の時期をチャンスと捉え、受け入れ体制をさらに整えておく必要があります(特に近年外国人労働者が増加するであろう地方都市において)。

例えば外国人が来やすい環境作りとして、外国人向けの日本語教育(やさしい日本語など)に力を入れたり、市役所案内の多言語化や外国人移住者による市内情報発信や生活支援(相談、支援、防災)などを整える事による共生の為の環境作りや、受け入れる日本人地域住民や企業関係の方々に向けた異文化理解や多文化共生の重要性を学ぶ機会を作り、相互理解を深められる政策を進めていくことが大切です。移住後に大きなカルチャーショックや地域住民とのトラブルにならないように、移住者に対して出発前と到着後の文化オリエンテーションと語学研修ができる環境作りもより必要になってきます。外国人市民とコミュニケーションを取る機会を作ることで、外国人市民を「見える化」し、同じ市民として認めていくことが大切です。

日本にとっては中長期的に滞在してくれる高度な人材を確保しておきたいところなので、日本の文化に「同化」することを強いるのではなく、相互理解による「統合」へ移行することで協力体制を整えていくことが必要となってきています。日本にとって多文化共生は持続可能な社会の構成に必要な要素となってきているので、今後ともさらに外国人の受け入れのあり方を検討していく必要があります。また、外国人と地域住民との交流や相互理解を通し、日本に移住してきた外国人の方が架け橋となって、日本の文化を学び、自国の文化を共有し、さらにその友達や家族へ繋がって広がっていくと大きな発展へと繋がっていく事と思われます。

参考資料:

総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」2020年8月5日発表
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000220.html

Nippon.com 日本人人口、初の50万人超の減少 : 外国人比率2.25%に上昇
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00791/

財務省  参考資料・日本の少子高齢化はどのように進んでいるのか
https://www.mof.go.jp/zaisei/reference/index.html

e-Stat 在留外国人統計(旧登録外国人統計)
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00250012&tstat=000001018034&cycle=1&year=20190&month=24101212&tclass1=000001060399&tclass2val=0

高山市 高山市人口ビジョン
https://www.city.takayama.lg.jp/shisei/1005745/1012576.html

厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況について(令和元年 10 月末現在)
https://jsite.mhlw.go.jp/gifu-roudoukyoku/content/contents/000598317.pdf

Family Planet Japan  令和3年度2月19日

※私たちの活動に関してより詳しい情報は:
https://hidanotaka.com/family-planet-japan/

Filed Under: Family Planet Japan Tagged With: family planet japan, SDGs, takayama city, ファミプラ, ファミリープラネットジャパン, 人口減少, 地方創生, 多文化共生, 多様性, 少子高齢化, 岐阜県, 教育, 異文化理解, 社会問題, 高山市

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Taka/原貴浩

Taka吉祥寺出身の元大手英会話学校教務主任、作曲家、コンテンツ開発/編集者。高校生の時に出会ったアメリカ人の英語の先生がきっかけで英語や海外文化に興味を持つようになり、18歳で単身アメリカのフロリダ州へ音楽留学、主席で卒業。帰国後は舞台や楽曲制作などエンタメ業界に関わりながら長年英会話の講師として務め、英語関連の書籍や音声/動画コンテンツの制作、編集なども行っている。コロナ禍前に岐阜県の高山に移住し、同市の英語講師、通訳案内士やゲストハウスの立ち上げを行いながら、外国人移住者と地域住民との架け橋となる多文化共生支援団体、Family Planet Japanの代表としても活動。英語や音楽を通した人とのつながり作りや、まちづくりにも精力的に関わっている。 Introduction

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